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NISA恒久化が見送り！…そもそも「NISA恒久化」とは何なのか状況をまとめてみる【見送りの本音も考察】

はいどうもこんにちは、20代怠け者(@20sInvest)です。

ぼく自身も利用しているNISA制度について、こんなニュースが飛び込んできました。

NISAの恒久化を見送りへ　投資非課税は「富裕層優遇」（共同通信） - Yahoo!ニュース

政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

　一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

　金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。

　

このニュースを受けて、一般の投資家からも広く不満の声が噴出しています。

　

でもゴメン、１つ疑問があります。

「NISAの恒常化って、そもそもなんですか？」

という話です。(笑)

この辺りは過去のNISA誕生の経緯も含めて知っておかないと、その本当の理由がわかりづらいので、少し状況をまとめてみました。

それと同時に、恒久化が見送りになった本当の理由も、ぼくなりに考察しています。

　

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【概要】なぜNISA恒久化見送りが問題なのか

今回の何が問題なのか？　ざっくりまとめてみると、ぼくの意見は以下のとおりです。

  1. NISAはもともと5年しか非課税期間がない
  2. 金融庁は無期限での非課税制度にしようと努力してた
  3. 「富裕層への優遇」という批判？を受けて見送りに
  4. NISA制度自体はもともと10年間だけの制度だった
  5. 2023年までに恒久化されなければ制度終了
  6. でも今回の見送りでそれが限りなく難しくなった

【そもそも】NISA恒久化ってなんなのよ

NISA制度は2013年にはじまった、一定額までの投資で得た利益には課税をしませんよ、という制度のことです。

　

もともと、イギリスの減税制度である「ISA」を参考にして作られたもので、「日本版ISAをつくろう」というのがコンセプト…だったようです。

しかし、ISAとNISAには根本的な違いがあります。

  • ISA：一定額までの投資なら、無期限で無課税
  • NISA：一定額までの投資が、5年間だけ無課税

　

ISAは一定額までならずっと投資による利益の減税を受けられるのですが、NISAではたった5年間しか無課税の恩恵を受けることが出来ません。

ぶっちゃけこの時点でISAの足元に及んでいない不完全な制度なのですが、それはもともと金融庁や関係各所も認識していて「NISAも無期限で無課税になるよう改善したい」と思っていたのが本来の目論見でした。

こうした動きは割と官民一体となって進めていたことだったのですが、2019年10月、この案は『見送り』となりました。

　

見送りなら、また提案したらいいんじゃない？

…と思いますが、どうやらそれもなかなか難しいようです。

もともとNISAは10年間の時限的措置としてはじめられたものでした。

なので、「恒久化」という形で延長をしないと、NISA制度自体が終了してしまうわけですね。

　

投資を一般化させたい金融庁と関係各所にとっては、税制上の優遇がなくなるのはマイナスなので、なんとか恒久化という形で制度を維持させたかった。

しかし、今回「富裕層への優遇だという指摘がある」という謎の理由で見送りになりました。

再度提案される可能性はありますが、2023年まであと4年あるかないかですので、その間に一度見送られた恒久化が通るだろうか？　…というと、可能性はかなり低いです。

【妄想】本音は「実質増税」なんじゃないの？

しかし、投資家からしたら「NISA制度が富裕層への優遇というのは違和感がある」よね。

実際、Twitterにはその違和感を感じる声が多く上がってました。

　

ここからはぼくの妄想が一部入っているので軽く聞き流してほしいのですが、NISA恒常化が見送られたのは、税金をもっと多く取りたいという政府の思惑があるのではないかと思います。

減税制度であるNISA制度が終了すると、単純に考えて税収が上がります。

枠の上限があるとはいえ、0%→20.315%に税率が変化するわけなので、税金を取る側からすれば「NISA制度は終わってくれた方が沢山取れる」わけです。

　

　 投資に関する税率の経緯をカンタンにまとめると、こんな経緯があります。

  • 2002年以前：税率26%
  • 2003年〜2013年：税率10%
  • 2013年以降：税率20.315%　同時にNISA制度が開始

　

一気に2倍近くになった税金の回避措置として「10年間」の減税制度・NISAが始まった、というのが経緯です。

NISAが制度が予定通り終了すれば、投資から一律20.315%取れるようになるので、単純に考えて税収は大きくなります。

(ただし、つみたてNISAは今後も継続されるようです。　だとしても、減税枠は小さくなりますので税収増につながりますね。)

おそらくはそうした政治的な思惑があって、見送りになったんじゃないかなと考えてます。

　

とはいえ、消費増税した直後に「さらに税金取りたいのでNISA終了します」なんて口が裂けても言えないでしょうから(笑)

なので建前として「NISA制度は富裕層への優遇だという指摘があった」という建前を使っているのではないでしょうか？

そう考えると、すごい腑に落ちるんですよね。

皆が皆、この建前を額面通り受け取るならば、富裕層をスケープゴートにすることで制度を終了出来るので、穏便にことを済ませられます。

まあ、実際はこの建前に一般投資家が違和感を感じて、そこで総ツッコミが起きてる状況なんですが(笑)

　

そもそもその「指摘」の出どころが不明です。

誰が指摘したのか？　どれぐらい意見が出ているのか？　この辺りが全く不明なんですよね。

この不明確な指摘を勘案しても、やっぱりこれはただの建前なんじゃないか。　そう考えてしまうのは自然な流れです。

　

ぼくは金融庁でも関係各所の当事者でもないただの一般の投資家なので、これらの考察は妄想でしかありませんが…実際の所かなり真実に近いのでは、という気がしています。

実質増税になることには、変わりないのですから。

「少額投資非課税制度」であるNISAが富裕層の優遇であるはずが、そもそもないのです。

　

ということで以上、ご参考までに！

それでは！

　

　

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この記事を書いた人
20代怠け者