【投資信託】償還日・信託期間とは一体？　わかりやすく説明します

投資信託には「償還日」という日付が設定されています。

この日付、一体何を意味するものなのでしょう？

　

また、投資信託によって、償還日が設定されているもの、されていないものの２種類があったりもします。

この２つの違いとは一体何なのか？

今回は、これらについて図解を交えて解説します！

　

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償還日とは「運用終了予定日」

さて、償還日とは簡単にいえば「投資信託の運用終了予定日」のことを指します。

例えば償還日が2021年1月19日に設定されている投資信託の場合、この日がその投資信託の運用の終了日、と設定されていることになります。

　

この日付がくると、その投資信託で預かっている資産をすべて売却(精算)し、もともとの日本円に戻して投資家に還元する、という動きになります。

これがつまり「償還」ということなのですが、わかりやすく言い直せば「強制的に売却される」ということですね。

「投資信託が強制的に売却される期限日」と捉えてもらってもOKです。

ちなみに、運用から償還日までの期間のことを「信託期間」とも呼んだりもします。

償還日の設定には2種類、「償還日なし」と「償還日あり」がある

さて、投資信託の償還日については「無期限のもの」と「期限が決まっているもの」の2種類があります。

「償還日あり」とはその名前のとおり、償還日が設定されていない投資信託で、運用が続けられるなら永遠に続けますよ、と宣言している投資信託です。

それに対して、「償還日あり」と決まっているものは、投資信託の終わりの日がはじめから決められているものです。

• 償還日なし：　運用が続く限りずっと継続される
• 償還日あり：　期限が来たらその投資信託自体が無くなり、資産が売却される

「償還日あり」「償還日なし」のそれぞれのメリット・デメリット

それぞれのメリット・デメリットを図にまとめてみました。

　

正直なところ、償還日があることのメリットは皆無です。

償還日が設定されていること自体が投資信託上のデメリットであるといえるぐらい、償還日に関するメリットが思い浮かばないというのが正直なところ。(笑)

「償還日あり」の投資信託はそもそも投資するのに不利！

そもそも売却の期限が決まっているというのは、投資家にとって不利な話です。

　

例えば解約日が2021年となっている株式インデックスの投資信託があるとします。

2018年現在はマーケットの調子がよく、株価も高止まりしているところですが、2020年頃に大きく下落するようなことがもしあった場合、2021年もその前年の影響で大きく値を下げている可能性があります。

下の図は、可能性として2021年までに株価が暴落してしまっていた場合のシナリオです。

このシナリオだと償還日が決まってしまっているので、トータルリターンがマイナスのまま売却され、最終的に損をしてしまいます。

　

償還日が設定されていない投資信託であれば、この後も運用が続くので必ずしも2021年の時点で売却する必要はありません。

その後、株価が復活して元の価格まで戻るのを待ってもOKだし、お金が必要になったので解約して現金にしてもOK。

「償還日なし」ではいつ解約をしても良いということで、こうした自由な選択肢があります。

　

「償還日あり」では、その終わりの日に向けて資産を売るのか、保有し続けるのかを決める必要が必ず出てきます。

資産をどう運用して、どう利益確定するかの自由な選択肢を狭められてしまっているのですね。

結論：償還日が「無期限」の投資信託を選ぼう！

ということで、結論としては償還日が無期限の投資信託を選ぶべし！　となります。

　

償還日が決まっている投資信託を選ぶ理由がない、とも言えます。

投資家にとって、償還日が決まっていることに対してメリットが無いからです。

まとめ

• 償還日は「投資信託の運用終了予定日」
• 「償還日なし」の投資信託は運用が続く限りずっと継続される
• 「償還日あり」の投資信託は期限が来たら強制売却
• 償還日が設定されていることに対してのメリットは皆無
• 投資信託を選ぶ時は「償還日なし」を選ぼう！

　

以上、償還日についての基礎知識でした。

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以上ご参考までに、それでは！