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不労所得の話。 不動産の不労所得のことを考えていて思い出したのだけど、ここ近年で「Airbnb」(エアービーアンドビー)というサービスが盛り上がりを見せています。

アメリカ発のWebサービスのひとつで、世界各国の物件(一般的なアパートでも、ユニークな住宅や、お城なども!)の持ち主であるホストと、旅行客であるゲストをマッチングさせて宿泊場所として提供できるというもの。

要するに貸す側からすると「空き部屋さえあれば外国人に一定の費用で部屋を貸出できる」というものですね。

実はこのサービスを活用して、既に年商500万円を上げている人も存在するようなのですよ。 多少のメンテナンスと鍵の受け渡しだけで空き部屋を活用出来るということなので、既に不労所得のひとつとして大いに使っている人たちもいるんだとか。

 

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Airbnb


現地の人から借りる家・アパート・部屋・バケーションレンタル・民宿予約サイト - Airbnb (エアビーアンドビー)

Airbnbは190カ国で展開されているため、海外旅行の際の宿泊施設を探すのに持ってこいです。

もちろん日本国内でも既に展開されていて、東京を中心にホスト物件がどんどん増えている状況です。 たとえば、これは「浅草」で検索した場合の物件。 平均・1泊6000円ぐらいの価格でアパートの一室や物件まるごとに宿泊可能となっているようです。
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気になったら、自分の近所でもAirbnbを利用して物件をホストしている人がいないかチェックしてみよう。

もちろん世界各国で展開されているサービスなので、ゲストはほとんど外国人がメインと考えていいでしょう。 なのでホストをやるうえではある程度の英語能力は要求されるんじゃないかしら。

元手がなくても「空き部屋」があれば可能

不動産の不労所得を見込んで部屋を貸す場合は、まずは元手が必要だし、部屋が埋まらない状態に対するリスクも存在します。

不動産の数で考えると、既に都内は過剰供給気味です。 外国人観光客は年々増加しているものの、住み続けるわけではないので顧客にはなりえない。 不動産の賃貸収入を狙う場合、観光客増加のメリットは享受しづらい。

物件の所有者は自分なので、そうそう簡単に引き払うことは難しいでしょう。 自分の手から離れづらいというデメリットもあるわけです。


20代・30代の若者でも不動産投資で不労所得は手に入るのか? を考えてみた | 怠け者の20代が投資やってみたブログ

 

Airbnbの場合は賃貸ではなくゲストに1日いくらで部屋を貸し出すというものなので、1ヶ月以上の契約が当然となる賃貸収入と比べるとゲストが借りやすい、というメリットはありますね。

常にゲストで予約が埋まるかどうかは物件の立地や内容次第なので「ホストになれば100%儲かる」ということはないだろうけど、「空き部屋があわよくば収入になる」ということは間違いなくメリットといえるはず。

不動産物件は持っていないけど、空き部屋だったら持っているという人は少なからず存在するはず。 そうした空き部屋を貸し出して不労所得にする方法が、このサービスのおかげで身近になってきたわけです。

日本でホストをやってみたらこれだけ儲かる

例えば、下記の条件でホストになって部屋を提供してみた場合、どれだけ儲かるのかを試算してみました。

  • 住宅のタイプ:アパート
  • 部屋のタイプ:個室
  • 収容人数:2人

東京都内であれば、なんと1ヶ月で273,490円です。 すげぇ!
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あくまで試算なので、東京都内でも立地や物件の内容によって相場は変動するでしょう。

また宿泊の価格帯もホストが自由に設定できるようなので、立派な物件であれば少し高めの価格設定にすれば単価を高めに設定できるということもあります。

(単価は高い方が、ゲストの質も良くなるというメリットもあると思われる。 あまりにマナーが悪い人が押し寄せてきても、困るでしょうからね。)

円高+東京オリンピック効果で客足は持続する

とりあえず直近の日本、特に東京の事情で考えると、円高経済が続いていて外国人観光客も多く来ていること、そして2020年に東京オリンピックが開催されるのでこれに合わせて外国人は更に殺到するだろうということは予想されています。

特に東京は観光地も豊富で、外国人にも人気の東京ディズニーランドや渋谷、秋葉原というようなスポットも多いので、この付近に物件をホストとして出せば一定以上の需要はあるだろうと考えられますね。

これ、やるなら早いうちが良さそうですよ。 円高経済がいつまで継続されるかは誰にもわからないし、2020年のオリンピックが終わった後にこの国の観光客数がどうなるかも、不明確ですからね。

いつでもやめられるメリット

今の御時世、観光客の需要は高まっているとはいえ、それが永遠に続くかどうかなんてわからないもの。 そうした時代に正攻法の手順を踏んで宿泊施設としてビジネスを構えるには、元手も必要だしリスクも相当あるでしょう。

(正直いえばこの国でビジネスを新たに立ち上げる、というのが一番のリスク。)

その半面、Airbnbではホストになるのも無料ですぐできるし、やめることも自由です。 ちょっとした片手間として部屋を提供することができるので、従来の正攻法と比べるとリスクもかなり低い水準に抑えられるのは間違いない。

特に不労所得として部屋を貸すということを考えるのであれば、なおさら片手間でいつでもやめることが可能なAirbnbのサービスの方が、柔軟性があって良いだろうと思えるのですよね。

まとめ

Airbnbは新しい概念なので、日本国内でやろうとすると旅館業法に引っかかるのではないか、という懸念もまだ残ってます。 現時点では、法律的にグレーゾーンで流行りきっていないので見逃されている状態というのが正しいみたいです。

個人単位で旅館業法の許可を取得することはほぼ不可能に近いので、もしAirbnbの形態自体が明確にNGといわれてしまった場合、Airbnbの形態は日本では不可能ということになってしまうわけですね。

もちろん海外各国でも同じような問題は表面化してきたりしているみたいなのだけど、せっかくの不労所得になりえるサービス形態、なんとかうまい合法化の道があればいいのだけどなあ。

上記の法的な懸念もあるので、やるなら早いうちにやってしまって賢く稼いでおいた方が、良さそうです。